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特別養護老人ホーム 瑞雲荘

※ご見学、ボランティアのお申し込みはお気軽にお電話、メールでご連絡ください。

施設概要 利用料金 利用料金(SS) ご利用案内



国東半島のほぼ真中に位置し、風光明媚な自然環境の中にあります。
豊かな緑と温かな人情、澄みきった空気は、自然に親しみゆとりとくつろぎを味わうには最適の環境です。
施設の種類 ・指定介護老人福祉施設(平成19年4月1日指定)
大分県第4471000432号

・指定短期入所生活介護
大分県第4471000457号

・指定介護予防短期入所生活介護
大分県第4471000457号
施設の目的 介護保険要介護認定者の生活支援
運営法人 社会福祉法人 ひまわり
施設の名称 特別養護老人ホーム 瑞雲荘
特別養護老人ホーム 瑞雲荘ショートステイ
施設の所在地 〒879-0902
杵築市大田沓掛2380番地
電話番号 0978-52-2233(代表) 
開設年月日 平成19年4月1日
入所定員 介護老人福祉施設/50名
短期入所生活介護/ 6名

サービス利用料金表(入所)

【 多 床 室 】(1日あたり)※掲載の料金は1割負担の場合です。
基準額 (食費:1,380円、居住費:840円)     平成27年8月1日現在
1.ご契約者の要介護度とサービス利用負担額 要介護度1 要介護度2 要介護度3 要介護度4 要介護度5
547円 614円 682円 749円 814円
2.食費(保険対象外) 1,380円
3.居住費(保険対象外) 840円
 【その他自己負担料金】
※条件に該当する方のみの適用となります。また、体制加算に関しては、事業所の体制変更によって算定要件を満たすことになった時には加算算定される場合がございます。予めご了承下さい。
加算料金(費目) 日 額 備 考
入院・外泊時施設サービス費自己負担金
( 外泊時加算 )
246円 ・外泊、又は入院時に居室を確保している場合に、居住費を徴収させていただきます。
・介護福祉施設サービス費の1割負担として、上記居住費(利用料段階に応じて0〜840円)に別途加算されます。
・加算要件としては、入院・外泊した翌日から帰ってきた前日までの期間(6日間を限度として加算算定。但し、月をまたがってしまった場合は、最大12日間となります。)が対象となります。
・減免対象者の方(利用料段階第1段階〜3段階)について、入院・外泊時施設サービス費用(320円)算定時は、通常の負担限度額(利用料段階に応じて0〜320円)を、それ以外の期間は、一律320円のご負担になります。ご了承ください。
初期加算自己負担金 30円  ・介護福祉施設サービス費の1割負担
・新規入所及び、入院期間が30日を超えて、再度入所してきた場合に、最大30日間算定されます

日常生活継続支援加算 36円

・入所者の総数のうち@要介護4,5の入所者の占める割合が100分の70以上A日常生活自立度のランクV、W、Mの入所者の占める割合が100分の65以上またはBたんの吸引等を必要とする入所者の占める割合が100分の15以上であること。

※@〜Bのいずれかの要件を満たすこと。

・介護福祉士の数が常勤換算方法で、入所者の数が6またはその端数を増すごとに1以上であること。
サービス提供体制加算(II)・(III)自己負担金 6円 ・常勤職員が75%以上配置されている場合(II)
・3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されている場合(III)
※いずれか1つ該当する方を算定
夜勤職員配置加算自己負担金(体制加算) 22円 ・夜勤を行う介護職員・看護職員の数が、最低基準を1人以上上回っている場合
看護体制加算II)自己負担金(体制加算) 13円 @看護職員を常勤換算方法で入所者数が25又はその端数を増すごとに1名以上配置していること
A最低基準を1人以上上回って看護職員を配置していること
B当該施設の看護職員により、又は病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間の連絡体制を確保していること
看護体制加算(I)自己負担金(体制加算)
6円 ・常勤の看護師を1名以上配置している場合
個別機能訓練加算 12円 ・機能訓練指導員の配置とともに、個別に計画を立て、機能訓練を行っている場合
・上記の場合で、入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定。(日ごとではない)
看取り介護加算自己負担金 144円
(死亡日以前4〜30日)
医師が医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した方に対し、利用者または家族の同意を得て、看取り介護の指針に基づく看取り介護計画を作成し、看取り介護を受けた場合、当施設または居宅で死亡した場合に加算します。
なお同様の状況で、利用者が他の介護保険施設または医療機関で死亡した場合は1日80円を算定加算します。ご契約者が重篤な状態となり「看取り」の介護が必要になった際には、「看取りに関する指針」の内容に基づいて、ご本人、ご家族等の希望により施設内で終末期を過ごすことが可能です。看取りや緊急対応の際は協力医療機関と連携して対応にあたります。
・退所日から死亡日までの算定はしません。
・看取り介護の体制を整備し、他施設及び病院で死亡した場合。
・死亡日に遡って30日を上限に1日あたり加算されます。
680円
(死亡日の前日、前々日)
1,280円
(死亡日)
栄養マネジメント加算 14円

・常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。
・入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

・入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
・入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
・別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であること。

経口維持加算(T) 400円/月 ・現に経口により食事を摂取する者で、摂取機能障害や誤嚥を有する入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに経口維持計画を作成していること。
・医師又は歯科医師の指示(歯科医師が指示を行う場合では、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る)に基づき管理栄養士等が栄養管理を行うこと。
・経口維持加算(T)は、栄養マネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
経口維持加算(U) 100円/月 ・当該施設が協力歯科医療機関を定めている場合であり、経口維持加算(T)において行う食事の観察及び会議等に、医師(人員基準に規定する医師を除く)、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合、経口維持加算(T)に加えて算定。
・経口維持加算(U)は、経口維持加算(T)を算定していない場合は、算定しない。
療養食加算自己負担金 18円 医師の食事箋に基づき療養食を提供した場合。介護福祉施設療養食加算費の1割負担
退所時相談援助加算自己負担金 400円 在宅復帰などの際、必要な支援を行った場合、状況に応じて算定。
介護福祉施設退所時等相談援助加算費の1割負担。
退所前後訪問相談援助加算自己負担金 460円
退所前連携加算自己負担金 500円
介護職員処遇改善加算(T) 基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数×5.9%

イ 介護職員処遇改善加算(T)

(1)介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用 の見込み額が、介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

(2)介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。

(3)当該事業者において、(1)の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実 施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること

(4)当該事業者において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

(5)算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃 金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。

(6)当該事業者において、労働保険料の納付が適正に行われていること。

()次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。

@ 次に掲げる要件の全てに適合すること。

a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。

b aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

(8)平成2010月から)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改 善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を

全ての介護職員に周知していること。

○当施設の居住費・食費の負担額(ショートステイを含む)世帯全員が市町村民税非課税の方(市町村民税非課税者)や、生活保護を受けておられる方の場合は、施設利用・ショートステイの居住費(滞在費)・食費の負担が軽減されます。  内容については、以下の通りです。
●基準費用額
サービス利用料金表(入所)
第4段階
(市区町村民税課税世帯等)
居室形態 多床室 居住費(滞在費) 食 費
840円/日 1,380円/日
●負担限度額
第3段階
(年金80万円超)
居室形態 多床室 居住費(滞在費) 食 費
370円/日 650円/日
第2段階
(年金80万円以下等)
370円/日 390円/日
第1段階
(生活保護受給者等)
0円/日 300円/日
(2)介護保険の給付対象とならないサービス <サービスの概要と利用料金> 

 1.食費 1,380円(日額) 2.居住費 多床室 840円(日額) 3.理髪・美容
[理髪サービス]
 理容師の出張による理髪サービス(調髪、顔剃)をご利用いただけます。
 利用料金:1回あたり1,500円
 4.貴重品の管理
ご契約者の希望により、貴重品管理サービスをご利用いただけます。(無料)
詳細は、以下の通りです。
○管理する金銭の形態:施設の指定する金融機関に預け入れている預金
○お預かりするもの :上記預貯金通帳と金融機関へ届け出た印鑑、有価証券、年金証書
○保管管理者:施設長 ○出納方法:手続きの概要は以下の通りです。 
・預金の預け入れ及び引き出しが必要な場合、備え付けの届出書を保管管理者へ提出していただきます。
・保管管理者は上記届け出の内容に従い、預金の預け入れ及び引き出しを行います。
・保管管理者は出入金の都度、出入金記録を作成し、その写しをご契約者へ交付します。
 5.レクリエーション、クラブ活動
ご契約者の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加していただくことができます。
 6.複写物の交付
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。
 7.契約書第19条に定める所定の料金
ご契約者が、契約終了後も居室を明け渡さない場合等に、本来の契約終了日から現実に居室が明け渡された日までの期間に係る料金

(3)利用料金のお支払い方法 
お支払方法につきましては以下の通りです。利用料は1ヶ月毎に計算してご請求いたします。
1. 金融機関口座からの自動引き落とし
2. 指定銀行口座への振り込み
3. 窓口での現金払い

サービス利用料金表(ショートステイ)

【 多 床 室 】(1日あたり)※掲載の料金は1割負担の場合です。
基準額 (食費:1,380円、居住費:320円)     平成27年8月1日現在
ご契約者の要介護度とサービス利用負担額 要支援1 要支援2 要介護度1 要介護度2 要介護度3 要介護度4 要介護度5
438円 539円 599円 666円 734円 801円 866円
2.食費(保険対象外) 1,380円
3.居住費(保険対象外) 840円
 【その他自己負担料金】
※その他自己負担金として、下記備考欄の要件に該当する場合に以下の金額が加算されます。
加算料金(費目) 日 額 備 考
送迎加算 184円 短期入所生活介護サービス費の1割負担として、入退所の際に、施設から送迎を行った場合に加算されます。
・左記の料金は、片道の料金となります。
サービス提供体制加算(II)・(III)自己負担金 6円 常勤職員が75%以上配置されている場合(II)
・3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されている場合(III)
※いずれか1つ該当する方を算定
夜勤職員配置加算自己負担金(体制加算)
※介護予防にはなし
13円 夜勤を行う介護職員・看護職員の数が、最低基準を1人以上上回っている場合
看護体制加算II)自己負担金(体制加算)
※介護予防にはなし
8円 @看護職員を常勤換算方法で入所者数が25又はその端数を増すごとに1名以上配置していること
A最低基準を1人以上上回って看護職員を配置していること
B当該施設の看護職員により、又は病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間の連絡体制を確保していること
看護体制加算(I)自己負担金(体制加算)
※介護予防にはなし
4円 常勤の看護師を1名以上配置している場合
療養食加算自己負担金 18円 医師の食事箋に基づき療養食を提供した場合。
介護職員処遇改善加算(T) 基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数×5.9%

イ 介護職員処遇改善加算(T)

(1)介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用 の見込み額が、介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

(2)介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。

(3)当該事業者において、(1)の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実 施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること

(4)当該事業者において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

(5)算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃 金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。

(6)当該事業者において、労働保険料の納付が適正に行われていること。

()次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。

@ 次に掲げる要件の全てに適合すること。

a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。

b aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

(8)平成2010月から)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改 善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を

全ての介護職員に周知していること。

○当施設の居住費・食費の負担額(ショートステイを含む)世帯全員が市町村民税非課税の方(市町村民税非課税者)や、生活保護を受けておられる方の場合は、施設利用・ショートステイの居住費(滞在費)・食費の負担が軽減されます。  内容については、以下の通りです。
●基準費用額
サービス利用料金表(ショートステイ)
第4段階
(市区町村民税課税世帯等)
居室形態 多床室 居住費(滞在費) 食 費
840円/日 1,380円/日
●負担限度額
第3段階
(年金80万円超等)
居室形態 多床室 居住費(滞在費) 食 費
370円/日 650円/日
第2段階
(年金80万円以下等)
370円/日 390円/日
第1段階
(生活保護受給者等)
0円/日 300円/日

(2)介護保険の給付対象とならないサービス <サービスの概要と利用料金> 
 1.食費 朝食(380円)昼食(500円)夕食(500円)
 2.居住費 多床室 840円(日額)
 3.理髪・美容
[理髪サービス]
 理容師の出張による理髪サービス(調髪、顔剃)をご利用いただけます。
 利用料金:1回あたり1,500円
 4.レクリエーション、クラブ活動
ご契約者の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加していただくことができます。
 5.複写物の交付
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。
(3)利用料金のお支払い方法 
お支払方法につきましては以下の通りです。利用料は1ヶ月毎に計算してご請求いたします。
1. 金融機関口座からの自動引き落とし
2. 指定銀行口座への振り込み
3. 窓口での現金払い

特別養護老人ホーム瑞雲荘(指定介護老人福祉施設)

「要介護」と認定された方が施設介護サービス計画(ケアプラン)に基づき、食事、入浴、排せつ、機能訓練等の介護サービスが利用できる介護施設です。

入所対象者・・・原則として、介護保険要介護認定で要介護度3〜5と判定を受けた方。但し、以下のような考慮事項を勘案して特別養護老人ホーム以外での生活が困難な事情がある場合、要介護1〜2の方も入所対象となります。
@認知症で、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること
A知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状等 
  が頻繁に見られること
B深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難
  な状態であること
C単身世帯等家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の
  供給が不十分であること
なお、その場合であっても、必要に応じて市町村の意見も聞きながら特例入所の対象として認められるか検討することになります。

入所手続・・・当施設で用意しております所定の申込書に記入の上提出していただきます。入所が決定いたしますと当施設との契約を交わしていただくことになります

入所者へのサービス・・・可能な限り在宅に近い環境でひとりひとりの身体状況に応じた適切なケアプランの作成・サービスを実施します。
季節に合わせた行事、体調や嗜好を考慮し、栄養バランスの取れた食事を提供します。

ショートステイ (短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護)

ご家族の方等が一時的に介護できない場合に、入所し、必要な介護サービスを受けることのできる施設です。

利用対象者・・・介護保険要介護認定で要支援1〜2、要介護度1〜5と判定を受けた方

利用手続き・・・当施設で用意しております所定の申込書に記入の上提出していただきます。また、ご利用にあたっては、担当の居宅介護支援事業所(ケアプランステーション)にご相談の上お申込下さい。